中国が新政策を打ち出し、中間層向け介護市場の拡大へ
今年2月、中国政府が中間層の介護サービスを拡大する方針を告知しました。
「自治体・企業連携普恵介護プロジェクト」を正式にスタートさせました。これは大きなニュースとなり、中国の各マスコミにより一斉に報道されました。
その背景には、どんどん深刻化する少子高齢化があります。国の社会保障制度の整備が追い付かない中で、国と民間が手を組んで、ともに高齢化社会問題に臨むという姿勢であります。これまで、大手上場企業、デベロッパーなどが富裕層市場にばかり目を向けていましたが、実際のところ中間層は人数もニーズも一番大きいということで、今回の新しい政策を踏み出した格好となります。
その背景や中身を記事で紹介いたしました。
ぜひご参考くださいませ。
