中国が「ゆとり教育」に突き進むワケ、塾禁止・宿題軽減に不安も続出

寄稿した記事です。
思ってもみないツイッターやNewsPicksなどのSNSで大きな反響がありました…

7月24日、中国政府は、重い政策を打ち出しました。
「全ての地域で義務教育段階の生徒の宿題負担を軽減、学外教育の負担を軽減する」という方針。

これにより、教育産業は大きな打撃を加えられました。塾関連の企業の株価が軒並み急落しました。

これまで、中国は学業をもっとも重視、厳しい受験競争、学歴社会として知られてきました。そのため、親は子どもの勉強に全力を捧げ、教育費が家計に大きな負担となっています。「こどもの教育にこれほど財力と精力がかかるから、それ以上こどもを産みたくない」との思いで、少子化に拍車かかりました。

国が「人口の維持が持続する経済発展にとって不可欠」ということで、まず教育負担の軽減からメスを入れた格好です。

「速い決断、合理的、そして強引」というのは中国政府が政策の転換や改革に取り組む際の特徴であると言えるかもしれないです。今回の方針もその好例でしょう。

しかし、これって、本当に効果があるのか、教育関係者らや親、生徒に大きな影響を与えることは明らかで、不安で仕方がありません。また、塾関連企業の従業員の失業への対策など気になります。

一体、どんな政策なのか、ぜひ、ご一読ください。