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「(日本初のオンライン)日中介護ビジネス交流プラットフォーム」 第一回目の開催レポート

 

6月24日に、下記のプログラムで、「(日本初のオンライン)日中介護ビジネス交流プラットフォーム」第一回目の開催は大盛況で無事に終わりました。

1. 15:00〜15:15
    ご挨拶&講演: 網谷敏数  (株)高齢者住宅新聞社 代表取締役社長
    1-1 「日中介護ビジネス交流プラットフォーム」設立にあたって
    1-2 「私が見て感じた中国の介護」 

2. 15:15〜15:55
    講演: 王 青 日中福祉プランニング 代表 
     2-1 「中国の高齢者社会の現状&最新情報」
     2-2 「新型コロナウイルス、中国の介護施設院内感染がほぼ皆無の理由」 
 
3. 15:55〜16:00 休憩 5分
         
4. 16:00〜16:30
    講演: 佐々木 淳  医療法人社団悠翔会 理事長
    3-1 「中国の在宅医療と介護・現地で見た高齢化への取り組み」
      3-2 「アフターコロナの過ごし方」

5.     16:30〜17:00 質疑応答

 

中国の介護・医療に関心のある企業向けのセミナーということで、
当初は30名ぐらいでの設定でしたが、申込が続々と殺到。
結局、枠を倍に増やし、大勢の方々に参加していただくことができました。
皆様、本当にありがとうございました。

2時間半のセミナーは、オンラインというかたちにも関わらず、
順調に着々と進み、最後の質疑応答でも、参加者が一丸になって、
手ごたえを感じました。

セミナー終了後、参加者からの感想やご評価が沢山寄せられました。

「大変貴重な情報をありがとうございました。とても参考になりました!」

「とても興味深い内容を有り難うございました。面白かったです!」

「時間を忘れるほど、聞き入りました。ほかでは手に入らない情報ばかりでした」

「楽しかったです!また参加します!」、などなど。

皆様から、「次回も参加します」というメッセージをいただいて、
準備と本番での疲労感も吹き飛びました。

これらの声を励みにして、次回も良い企画でご期待にお応えします。

今回のセミナーの開催にあたって、多大なご協力をいただいた、
医療法人社団悠翔会の理事長であり医師でもある佐々木淳先生が
フェースブックで素晴らしいレポートを書いてくださったため、
私がそれ以上のレポートを書く必要がなくなりましたので、
下記にて、ご紹介いたします。

レポート:佐々木淳 (医療法人社団悠翔会 理事長)

中国の高齢者ケアのキーワードは次の3つ。
①Progressive!(進化が速い)
②Challenging!(挑戦的)
③Huge!(超大規模)

僕が最初に中国の介護現場を見学したのは2017年。
日中認知症ケア交流プログラム(トヨタ財団の国際助成事業)に研究員として参加した時。

初めて訪問した上海の高齢者介護施設では、ベッドや車いすに縛られている高齢者、
居室の中で寂しそうに食事を済ませる入居者の姿がありました。
施設運営者は、高齢者が寝ているベッドの掛布団のしわがないことを
「素晴らしくケアが行き届いている」と胸を張って説明していました。

その2年後。同じ施設で、絵画やマージャン、料理の準備など、
思い思いの時間を過ごす入居者の姿がありました。
ケアの定義が「生活の継続」に変化していました。

この間、認知症を意味する中国語は、
「失智老人」から「認知症」に変化(日本でも2004年まで認知症のことを「痴呆症」と呼んでいた)、BPSDに対しても投薬ではなく環境の最適化で対応しようとするなど、
ケアの領域でその理解や実践が急速に進んでいることに驚かされました。

上海の地域医療では、数年前に大病院も巻き込んだ電子カルテシステムが稼働。
母子手帳からワクチン接種まで一元管理され、
処方内容はアプリで薬局と共有、自宅に郵送も可能。
大学病院の検査受診が必要なら、家庭医療クリニックの外来から直接予約システムにアクセスもできます。

高齢者介護施設ではIOTや見守りシステムが複数稼働、
病床管理もナースステーションに配置された大きな液晶パネルに必要な情報がリアルタイムに反映されます。
実験的なテクノロジーのすべてが効果的か、と言われるとそこはまだわかりませんが、
少なくとも石橋を叩いても渡らない日本よりはかなり挑戦的です。

そして、10000床の高齢者介護施設、5000床の病院など、
とにかくスケールがけた違い。
ここで収集される日々の情報は宝の山。中国のベンチャーがビッグデータの解析から、
新しいサービスやプロダクトの創出を虎視眈々と狙っています。

年々姿を変えて行く中国のケアビジネスの世界。

4500万人の要介護高齢者、1000万人の認知症の人々。
市場規模もまさに「巨大」です。
しかし、その一方で、月々の可処分所得が16000円未満の世帯が約半数(6億人)、
自殺する高齢者も10万人を超え、
私たちが知っている超大国中国とは異なる側面も存在します。

高齢先進国を自認する日本に、何ができるか。

日本企業も中国大陸に多数進出していますが、
その多くはビジネスとしては成功しているとは言えません。
中国が本当に求めているサポートは何なのか。
似ているようで異なる文化を持つ中国で、日本の高齢者ケアの経験は、
どのように生かすことができるのか。

それを知るための唯一の手段は「対話」だと思います。

国対国、法人対法人の関係では、本音と建前の区別が容易ではありません。
しかし、人対人では?交流を重ねるごとに、
相手の本当の気持ちが少しずつ見えてくるような気がします。
相手は、地域住民であり、現場の専門職であり、事業経営者であり、
時に衛生局長などの政府幹部であることも。
中国の真のニーズを、さまざまなレべルで探ることで、
日本と中国のWIN-WINの関係性が見えてくるかもしれません。

僕は在宅医療というかなりドメスティックな仕事をしていますが、
それでも海外の現場を見ることで、一気に視座が高くなったような気がします。
法人運営の方向性を決める上でも、大きな影響を受けました。

制度のない、あるいは医療介護資源の乏しい国が、
それでも目の前の課題を解決するために絞り出した知恵は、
日本にとっても大きなヒントになります。
まさにリバース・イノベーションそのものです。

そして、休みをとって飛行機に乗って中国に行かなくても、
オンラインでそんなことができる時代になりました。
今日は第一回目の日中オンライン交流。
僕は司会進行を担当させていただきました。
北京からの参加者もいて、第二波への対応の実情を直に聞くこともできました。

日中介護ビジネスプラットフォーム。
みなさんも、一度ちらっと覗いてみてください。

http://jcwp.net/

 


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